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国内軽減税率 生活必需品導入８４％が「肯定的」
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日本新聞協会は、消費税が引き上げられた際の軽減税率導入についての調査を昨年１１月に実施した。その結果、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を日本でも導入することについて肯定的な人は８４．０％で、否定的な人は１０．３％だった。
さらに、導入に肯定的な人のうち、新聞・書籍も軽減税率の対象にすることについて肯定的な人は７５．３％、否定的な人は２０．３％だった。
調査は、全国の満２０歳以上の男女４０００人を対象に個別面接調査（オムニバス）で実施、回収率は３０．３％だった。
