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国内政府と日銀、２％物価目標決定 デフレ克服へ連携強化
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金融政策決定会合後、記者会見する日銀の白川総裁＝２２日午後、日銀本店（桐原正道撮影） 政府と日銀は２２日、安倍晋三首相が求めていた２％の物価目標を柱とする共同声明をまとめ発表した。また日銀は同日の金融政策決定会合で、昨年１２月の前回会合に続き追加の金融緩和策を決定。政府と日銀はデフレ克服に向け政策連携を一層強化する姿勢を鮮明にした。日銀はこれまで、物価目標の導入には慎重だったが、今回は安倍政権の意向を大筋で受け入れた形となり、日銀の金融政策は転換点を迎えた。
日銀は昨年２月に公表した中長期的な物価安定のめどとして「当面１％」の物価上昇を目指してきた。共同声明では「物価安定の目標」と表現を改め、数値も２％に引き上げた。目標の達成時期については「できるだけ早期に実現する」とした。
政府の経済財政諮問会議は今後、日銀の金融政策や物価動向ついて四半期ごとに集中審議する方針。また政府は規制緩和などの成長力強化を推進し、中長期的な財政健全化に取り組む。
共同声明について安倍首相は記者団に「画期的な文書。レジームチェンジ（体制転換）といえる取り組みでデフレ脱却を目指さねばならない」と語った。
日銀が２会合連続で金融緩和するのは２００３年４、５月以来、９年８カ月ぶり。現行の緩和手法を変更し、１４年初めから期限を定めずに毎月１３兆円程度の国債などを銀行などから買い入れる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と同じ「無制限緩和」方式で、市中に供給するお金の量を増やして金利低下につなげ、投資や消費を活発化させる。
菅義偉官房長官は同日、日銀法の改正について「今回の共同声明を見る限りではそういう必然性はなくなってきている」と述べ、見送る考えを示した。