１３年度改正の国と地方を合わせた減税額は、２５００億円規模に上る見込み。

　１３年度改正では、安倍晋三政権が策定した緊急経済対策の税制措置をどう具体化するかが重要課題だった。従業員の給与を増やした企業を対象に、支払った給与の増加分の１０％を法人税から差し引く制度を創設。雇用を増やした企業の法人税減税は雇用増１人当たりの減税額を２０万円から４０万円に拡大する。設備投資や研究開発費を増やした企業の法人税減税も拡充する。

　ローン残高の１％を所得税と住民税から差し引いて減額できる住宅ローン減税は、現行制度の期限が切れる１３年末から４年間延長。減税額を一般住宅で最大年４０万円に倍増する。耐久性や耐震性に優れた長期優良住宅は最大年５０万円になる。

　自動車取得税と自動車重量税の見直しでは、消費税率を８％に引き上げる１４年４月に取得税と重量税のエコカー減税を拡充し、１５年１０月には取得税を廃止する方針を盛り込んだ。重量税は、トンネルや橋の補修などに使う特定財源化も検討する。

　消費税増税の負担感が重い低所得者との格差是正を図るため、富裕層増税も実施する。所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げ、課税所得４０００万円超の部分に適用。相続税は非課税枠に当たる基礎控除を４割縮小した上で、最高税率を５０％から５５％に上げ、相続財産６億円超に適用する。