同国投資調整庁の発表によると、１２年のＦＤＩは７～９月が前年同期比２２％増、１０～１２月が同２３％増と年間を通じて拡大基調が続いた。

　産業別の投資先は、１０～１２月の場合、金属・機械・電子がトップで１２億ドルに達した。２位は鉱業で１１億ドル、３位は運輸・倉庫・通信で９億ドル、以下、食品（６億ドル）、自動車・輸送機器（５億ドル）と続く。

　国別では、シンガポールが最大の投資国で１０～１２月は１４億ドルにのぼる。次いで、韓国（７億ドル）、日本（７億ドル）、米国（５億ドル）の順だった。

　同庁の幹部は、高付加価値型産業への投資が増加傾向にあるとしたうえで、「“中所得国のわな”を回避し、さらなる経済成長を実現するには産業革新と技術改革に力を入れなければならない」と指摘する。

　中所得国のわなとは、安価な労働力などを強みに急成長した中所得国の経済が先進国入りを前に停滞することを指す。

　国際通貨基金やアジア開発銀行などの国際経済機関は、インドネシアに対し、インフラ整備を強力に進めなければ、わなにかかる危険性が高いと警告を発している。（シンガポール支局）