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国内エネ計画策定へ有識者会議を刷新 日産の志賀ＣＯＯら１５人選任
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政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を議論する有識者会議の概要が１７日までに分かった。これまで総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会が議論の場だったが、今後は同調査会の総合部会に移す。総合部会のメンバーには日産自動車の志賀俊之・最高執行責任者（ＣＯＯ）ら１５人を選任する方針だ。
総合部会はこのほか、日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長や日本総合研究所の寺島実郎理事長、青森県の三村申吾知事などエネルギー関連の専門家や産業界、消費者、自治体の代表らで構成する考え。部会長には三村明夫・新日鉄住金取締役相談役が就く見通しだ。
電力会社からはメンバーを選ばない見込みだが、計画策定に向けて意見聴取を行うなど民主党政権との違いを打ち出す。
エネルギー基本計画の策定について、茂木敏充経産相は「３月くらいには本格的な議論が始められる」としており、政府は議論の体制を一新した上で、民主党政権による「原発ゼロ」政策の見直しに着手する方向だ。