「薬事法改正など、成長戦略を前倒し」　西村康稔・内閣府副大臣に聞く

　第２次安倍晋三政権が最優先課題に据える経済再生に向け、政策責任者の１人である西村康稔内閣府副大臣（経済再生担当）は、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の方向性を語った。特に成長戦略を前倒しで実行していく考えを強調した。

　－－政権発足前後から円安・株高になっている

　「順調なスタートを切れている。期待感が先行している。だが、株式相場が『材料出尽くし』になって下落する恐れもある。期待以上のことをやらないといけないという責任感と重圧を感じながらやっている」

　－－今夏にまとめる成長戦略が注目されている

　「６月にまとめる方向だが、そこまで待つのではなく、やれることはどんどんやっていきたい。政府の日本経済再生本部を司令塔に、経済財政諮問会議と産業競争力会議が連携して政治主導で打ち出す」

　－－前倒しする分野は

　「例えば薬事法改正。医療機器（の承認・審査）は薬剤師だけが見ても分からない。工学系の人も見なければいけないし、そうやれるようにする。民間ができるものを委託したり、再生医療もリスクに応じて規制の度合いを変えたり、できることは先行して始める」

　－－若者や女性らの活力も重要だ

　「雇用を維持しながら賃金も上げていく“二兎”を追っていかないといけない。人口が減少する中で若者や女性、高齢者の力を活用して供給力が生まれ、需要喚起できれば日本はまだまだやっていけるので、その部分の改革を行っていく」

　－－次期日銀総裁にふさわしい人物像は

　「アベノミクスを理解し、実践できる人だ。首相の『三本の矢』をきちんと理解し、国際社会で発信できる人でなければならない。金融政策の世界でのネットワークがあることも大事な条件になる」

　－－日銀法改正は必要か

　「政府と日銀による１月の共同声明で、日銀総裁は目標達成の状況を経済財政諮問会議で定期的に報告することになっている。これがうまくいくのであれば、法改正を急いでやる必要はない。ただ、将来の選択肢としては常に持っておくべきだ」（尾崎良樹）