菅義偉官房長官は２４日のＮＨＫ番組で、ＴＰＰ交渉参加の表明時期について「そんなに長引かす必要はない」と述べ、首相が週内にも表明するとの認識をにじませた。政府内には今月２８日か３月１日に想定される国会での首相の施政方針演説で表明する案も浮上しているが「首相が２５日、自民党役員会に経過を報告し、その状況次第だ」と述べるにとどめた。

　安倍政権がＴＰＰ交渉の参加に積極的なのは、経済政策「アベノミクス」の第３の矢となる成長戦略の実現に弾みとなるからだ。経済界や市場関係者からも「日本の懸念材料が払拭された。大きな前進だ」（経団連の米倉弘昌会長）と評価する声が相次いだ。ＴＰＰに加われば輸出産業の競争力強化や貿易・投資ルールの国際化による規制緩和が見込める。

　国内経済への影響について政府は新たな試算を作成中だが、例えば２００６年に発効した日・マレーシア経済連携協定（ＥＰＡ）ではマレーシアが中・大型車の関税５０％を５年間かけて撤廃したことで、日本からの自動車輸出額は１１年に８４２億円となり、ＥＰＡ発効前から２０％増加した。日本は交渉参加国のうち、米国など４カ国とＥＰＡを結んでおらず、ＴＰＰでは一層の輸出拡大効果が期待できる。

　このため、第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「海外の需要を取り込むＴＰＰ参加を抜きに成長戦略は考えられない」と語る。

　さらに、知的財産や環境分野などの共通のルール作りも目指しており、結果的に国内の規制緩和につながるとして期待が大きい。規制緩和に伴い外資が国内に参入すれば「技術革新を誘発するなど関税撤廃以上の効果が見込める」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）。

　オバマ大統領は首脳会談で大胆な金融緩和や機動的な財政運営を掲げるアベノミクスに一定の評価を与えた。ただ市場からは「中長期の成長戦略で（安倍政権の）真価が問われる」（熊谷氏）と指摘されており、輸出拡大や規制緩和が見込まれるＴＰＰでの前進は大きな成果だ。