２０１２年の同国新車販売台数は過去最高の１８万５０００台だったが、このうち組み立てを国内で行った自国生産車は半数以下にとどまる。政府は新自動車産業政策を作成して自国生産車の増加を図り、１４年にも販売の割合を５０％以上としたい考えだ。

　政策の作成を主導する同国貿易産業省によると、新自動車政策では自国生産車と輸入車の国内販売比を１２年の４３対５２から１４年に５６対３５に逆転させる目標を設定。１９年には自国生産車を９割に引き上げるとしている。

　自国生産車の販売台数は１３年の１１万台から２２年に３５万台へと増やし、売上高も７３０億ペソ（約１７００億円）から２３５４億ペソに伸ばす。部品など裾野産業の売上高も１９２億ペソから８３７８億ペソに引き上げ、自動車産業全体の就業者数を７万８０００人から２５万人に増加させるなど、数値で目標を明確に示す方向だ。

　また、同省は工業化促進の政策立案や、税制面での生産コスト低減への協力など、政府による産業振興に向けた強力な支援が不可欠だと提言した。

　これを受けて投資促進委員会が、自動車を自国生産の新車に買い替える際に優遇措置を講じるよう提案するなど、各方面で意見が活発に交わされている。同国は国内で登録された自動車３１０万台のうち１７０万台が１０年以上前の旧年式車で占め、買い替え需要が高まりつつある。

　自動車の生産は工業化促進に直結するうえ、部品など産業の裾野も広く、高付加価値製品の生産が就業者の所得向上につながるといった波及効果もある。

　現在、東南アジア地域は自動車販売が好調で、インドネシアとタイは年１００万台、マレーシアが同６０万台を超える。各国が工業発展を目指し生産能力の増強に注力するなか、フィリピンが強固な自動車産業を育成できるか、政府の手腕が問われている。（シンガポール支局）