住宅ローン減税延長など焦点　税制改正法案が審議入り

　衆院本会議で１４日、住宅ローン減税の延長や拡充を盛り込んだ２０１３年度税制改正法案が審議入りした。

　１４年４月の消費税増税に伴う負担増を緩和するため、本来は１３年末で終わる予定だった住宅ローン減税を１７年末まで４年間延長。さらに購入した住宅に１４年４月以降入居する人に限り、減税額を現行の２倍に増額する。政府・与党は、３月末までの成立を目指す。

　政府・与党は、１３年度税制改正大綱で１４年４月以降の住宅ローン減税の延長や拡充を決めた。現在５％の消費税率が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられるのに伴う措置。

　住宅を買う際には、家具や家電などを買い替えることも多く、消費への波及効果が大きい。このため、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要と反動減を抑えるには、購入者の負担を少しでも軽くする必要があると政府では判断している。

　法案では新築の注文住宅と大規模なリフォームを対象に、増税半年前の１３年９月末までに建設業者と契約すれば、引き渡しが増税後の１４年４月以降にずれ込んでも税率５％のままとすることも盛り込んだ。この場合、１４年４月の入居から最大年４０万円に拡充される予定の減税額については、現行の年２０万円を上限に据え置く。

　一方、契約が１３年１０月以降の物件や、内外装の注文工事を伴わない建売住宅や分譲マンションは、引き渡しが１４年４月より後なら８％の税率がかかるが、減税額は最大年４０万円とする。

　このほか、耐久性や耐震性に優れた「長期優良住宅」を購入した人や東日本大震災の被災者に対する優遇措置も設ける。ただ、納税額が少ない場合は減税の恩恵が受けにくいため、政府は、今夏をめどに中低所得者に対する給付制度の導入を検討するとしている。