アジア太平洋地域の自由貿易圏から日本が外される最悪の事態は回避できる見通しとなったものの、日本が関税撤廃の例外扱いを狙う農産品などをめぐる交渉は難航が予想され、首相の参加表明は第一歩にすぎない。

　「ＴＰＰは、日本が広域の経済連携に踏み出す転換点となる」。経済産業省幹部はこう強調する。日本はこれまでに１３の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだが、１０カ国が加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）以外は２カ国間の協定だった。

　これに対し、２００６年に発効したシンガポールやチリなど４カ国の通商協定「Ｐ４」を原点とするＴＰＰには、米国やオーストラリアが名乗りを上げ、参加国は１１カ国に拡大。外務省によると、１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は約２１兆ドル（約２０００兆円）。

　日本が加われば約２７兆ドルに膨らみ、世界の４割を占める巨大経済圏が誕生することになる。

　日本の貿易総額に占めるＦＴＡ相手国の比率は現在１９％にとどまる。だが、米国やカナダなど日本がＦＴＡを結んでいない４カ国が含まれているＴＰＰに加われば、韓国の３５％や米国の３８％に並ぶ水準に跳ね上がるとみられ、ＦＴＡでの出遅れを一気に取り戻すことが可能だ。

　一方、米国が主導するＴＰＰの勢力拡大を警戒する中国は、日本や韓国、ＡＳＥＡＮなど１６カ国の通商協定「東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の交渉を５月に立ち上げる。米国はＴＰＰ交渉で、市場競争を妨げる障壁として各国の国有企業を問題視していることから、国有企業の多い中国は米国抜きの経済圏作りで対抗する構えだ。

　日本政府はＴＰＰとＲＣＥＰの協議を並行して進める両面作戦で臨む。「ＴＰＰ交渉で高水準の自由化が実現できれば、ＲＣＥＰでも市場開放圧力を働かせることができる」（通商筋）と、相乗効果を狙う。

　さらに、アジア経済協力会議（ＡＰＥＣ）の加盟２１カ国・地域で構成するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けたステップにも位置づける。

　環大西洋でも米国が欧州連合（ＥＵ）と６月までのＦＴＡ交渉入りで合意するなど合従連衡の動きは活発になっている。日本も３月下旬にＥＵとのＥＰＡ交渉入りを宣言する見通しだ。

　日本はＴＰＰを一里塚にして、海外の成長市場の取り込みを加速させるといった青写真を描く。年内の妥結を目指すＴＰＰ交渉の成否が、その構想の実現に向けた試金石となる。

　ＴＰＰをめぐる動き

　２００６年　５月　前身となる通商協定「Ｐ４」がシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの参加で発効

　　　１０年　３月　　　　　　　Ｐ４参加国と米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムの計８カ国で交渉を開始

　　　　　　１０月　　　　　　　マレーシアが交渉参加　　菅直人首相（当時）が交渉参加の検討を表明

　　　１１年１１月　　　　　　　交渉参加に向け野田佳彦首相（当時）が事前協議入りを表明

　　　１２年１１月　　　　　　　メキシコ、カナダが交渉参加

　　　１３年　３月１５日　　　　安倍晋三首相が日本の交渉参加を表明へ

　　　　　　　５月１５～２４日　ペルーで第１７回交渉会合（予定）

　　　　　　　９月　　　　　　　第１８回交渉会合（予定、場所未定）

　　　　　　１０月７、８日　　　インドネシアで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、基本合意を目指す

　　　　　　１２月末まで　　　　交渉妥結を目指す