値上げの動きは、食料品など生活消費財で広がりをみせる。輸入小麦の政府売り渡し価格が平均で９．７％上がり、大手製粉メーカーは家庭用小麦粉の値上げを検討。円安に加えて輸入する原料価格の高騰から、食用油などの一部メーカーが出荷価格を引き上げる。

　光熱費も燃料輸入価格の上昇で、電力・ガスの大手１４社が一斉に値上げする。

　保険料も値上げされる。自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）が平均１３．５％引き上げられるほか、生命保険各社も終身保険や年金保険などの貯蓄性商品を値上げする。

　家計への負担が増す一方、消費拡大や所得向上に結びつけるための税制措置も始まる。

　貯蓄のある高齢者から若い世代への資産移転を促すため、祖父母が孫の教育費を援助する特例が設けられる。１５年末まで、孫１人当たり１５００万円までの贈与税が非課税となる。

　また「所得拡大促進税制」として、企業が社員に支払う給与の総額を１２年度より一定割合増やした企業に限り、給与総額が増えた分の１０％を法人税から差し引ける制度も、３年間限定で導入される。

　このほか、「改正高年齢者雇用安定法」施行により、６５歳までの希望者全員の雇用が会社に義務づけられる。また、使用済み携帯電話やパソコンなどの小型家電を市区町村が回収し、中に含まれるレアメタルなどを再資源化する「小型家電リサイクル法」が施行される。