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国内地域経済の活性化 積極的に取り組み 支援機構の松嶋委員長
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中小企業などの企業再生を支援する「地域経済活性化支援機構」の支援委員会委員長に就任した弁護士の松嶋英機氏（６９）は９日、就任記者会見で「今後はリスクを取ってでも支援していかなくてはいけない」と述べ、企業再生を通じて特に地域経済の活性化に積極的に取り組む考えを明らかにした。
同機構は日本航空などの再生などを手がけた官民出資ファンドの「企業再生支援機構」を衣替えして３月１８日に発足。支援期間をそれまでの３年から５年に延長するとともに、出資や融資に加えて事業再生の専門家も派遣する。
地域の金融機関などと連携して、主に地方の観光や商店街を支える中核企業の再生を支援し、地域経済を活性化させるのが狙い。今後、松嶋委員長を中心に各企業への支援の実施についての検討する。
松嶋氏は会見で、同機構の大企業への支援についても言及し、「担当の大臣の認可があればできることになっており、真剣に検討したい」と述べた。