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国内総務省、ブロードバンド無線通信調査 「２．５ギガヘルツ」配分の参考に
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総務省は１０日、ブロードバンド（高速大容量）無線通信の利用状況に関する調査結果の評価を公表した。総務省は今秋にも新たにブロードバンド無線通信用の２．５ギガヘルツ帯周波数を配分する予定で、今回の調査結果や今後の技術審査、電監審での検討などを踏まえ割り当て先を決める考えだ。
調査は全国通信事業者２社と地域通信事業者（ＣＡＴＶ事業者を含む）５２社を対象に実施した。調査結果の評価は、全国通信事業者が適切に利用している。
一方で、地域通信事業者は全国事業者と比べて通信量が少なく、約９５％の市町村で無線局を開設していないなど現行周波数の利用状況が低調で、電波の有効利用について検討が必要とした。
さらに、地域事業者は約半数が有償化せず、事業計画が未達となっているほか、全国事業者と比べて通信量が逼迫（ひっぱく）していないとした。
今秋にも新たに割り当てられるのは２．５ギガヘルツ帯の３０メガヘルツ幅（混信防止用５メガヘルツ幅を含む）。すでに２．５ギガヘルツ帯周波数で商用サービスを提供しているＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズや、ソフトバンク系のワイヤレス・シティ・プランニング（ＷＣＰ）などが利用を希望している。