事前協議の最大の焦点だった自動車では、米国側の関税撤廃を先送りする。日本の参加を米議会が認めやすくするため、政治力の強い米自動車業界の意向に配慮した。

　日本にとって、ＴＰＰ参加で最も恩恵が期待されるのが自動車産業だ。米国のほか、参加国内では、輸入車関税がカナダで６．１％、ニュージーランドで最大１０％と高水準で、ＴＰＰで関税がなくなれば輸出拡大が見込めるためだ。

　だが、米国の関税維持を認めたことで、ほかの参加国も関税撤廃を渋る恐れがある。すでに日本に対してオーストラリアが経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、関税撤廃の猶予を求めており、ＧＤＰ押し上げ効果は限定的となりかねない。

　保険では政府が全額出資する日本郵政傘下のかんぽ生命保険が資金調達などで有利な立場にあるとして、米国側が「民間企業と競争条件が対等ではない」と批判。米保険会社が日本で約８割のシェアを持つがん保険などへの参入を制限するよう求めてきた。

　事前協議では、かんぽ生命と民間企業の公平な競争を確保することで一致。麻生太郎金融担当相は１２日の会見で、かんぽ生命のがん保険など新商品の申請を「適正な競争条件が確立されるまで認可しない。（認可まで）数年かかる」と事実上凍結する考えを示した。

　ただ、日本郵政が掲げる２０１５年秋までの株式上場は投資家に訴える新規事業への参入が不可欠で、このままでは計画の見直しは避けられない。

　米国が基準緩和を求める「食の安全」では協議を本交渉に持ち越した。日本側は着色料など添加物が健康に影響を与えないよう厳しい基準を維持する構えだが、「日本の基準を緩やかにするよう求める圧力が強まり、国民の健康が脅かされる恐れがある」（日本消費者連盟の共同代表の山浦康明氏）との不安も強い。

　通商政策が専門の米ブランダイス大のペトリ教授は日本にとってＴＰＰ参加は関税撤廃だけでなく、投資の自由化などで、１０兆円の経済効果があると試算する。ＴＰＰの果実を最大限勝ち取るには、攻守両面の周到な交渉戦略が必要になる。

　ＴＰＰをめぐる動き

　　　４月　　　１２日　日米が事前協議で合意

　　　４月中　　　　　　米政府が議会に日本の参加を通知

　　　４月２０、２１日　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合（インドネシア）

　　　５月１５～２４日　第１７回交渉会合（ペルー）

　　　７月　　　　　　　日本の交渉参加が決定の見込み

　　　　　　　　　　　　交渉会合の開催で調整

　　　９月　　　　　　　交渉会合（場所未定）

　　１０月　　　　　　　ＡＰＥＣ首脳会議（インドネシア）

　　　　　　　　　　　　交渉基本合意（目標）

　年末まで　　　　　　　交渉妥結（目標）