安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復期待から、富裕層を中心に購買意欲が高まっている。３月の全国百貨店売上高は株高の進展による資産効果などでブランド品や腕時計などの売り上げが前年比２桁前後伸びた。全体の売り上げは３月もプラスになり、既存店ベースでは約７年ぶりに３カ月連続で前年を超えた。同月の首都圏のマンション発売も注目の大型物件が即日完売するなど好調に推移、６年ぶりに５０００戸を超えた。

　日本百貨店協会が１８日発表した３月の全国百貨店売上高は前年同月比３．９％増（店舗数調整後）。これで３カ月連続の前年超えとなったが、これは２００５年９～１２月の４カ月連続プラス以来だ。上げ幅は東日本大震災の反動増を除くと５年９カ月ぶりの高水準。株高の進展による資産効果や景気回復への期待感を背景に、高級ブランドを含む「身のまわり品」（９．２％増）や高級腕時計などの「美術・宝飾・貴金属」（１５．６％増）が急伸。春物衣料を中心に婦人衣料、紳士衣料も大幅増となった。

　地区別でも、主要１０都市が５．６％増と全体を大きく牽引（けんいん）したが、１０都市以外の地区も平均０．７％増と４カ月ぶりのプラスで「全国的な改善傾向」（同協会の井出陽一郎専務理事）が鮮明となった。

　井出氏は今後について、「レジャー人気やファッションスタイルの変化など新たな消費傾向も生まれている」と分析。１３年の売上高は「昨年の数字を上回るのではないか」との認識を示した。

　一方、マンション販売も好調で、不動産経済研究所（東京都新宿区）が１８日発表した３月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は４８．４％増の５１３９戸。３月として２００７年以来６年ぶりの５０００戸台となった。

　同社の松田忠司主任研究員はアベノミクスを背景とした「住宅ローン金利の低下とその後の先高感で消費者には『今が買い時』という心理が働いている」と分析する。３月の契約率は好不調の基準（７０％）を上回る８２．１％。８０％超は昨年８月以来７カ月ぶりだった。