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国内経済財政諮問会議 健全化具体策に着手 歳出上限や社会保障費抑制
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政府は２２日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、財政健全化に向けた具体策の議論に着手した。国と地方の歳出に上限を設けることなどで、高齢化に伴い膨らむ社会保障費の抑制を進めることなどが柱。議論の内容は今年半ばにまとめる「中期財政計画」に反映させる。
政府は、国と地方を合わせた基礎的財政収支の国内総生産（ＧＤＰ）に占める赤字額を２０１５年度までに１０年度の半分の３．２％に引き下げ、２０年度に黒字にする目標を掲げている。
同日の会合では、民間議員が、基礎的財政収支の赤字半減に向けた目標達成の道筋を今年年央に明確にするとの提言を表明。ただ、社会保障費を中心に歳出抑制は進んでおらず、このままでは目標達成が困難な状況にあるため、国と地方の双方で「相当の歳出抑制が必要」と指摘した。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１９日に採択した共同声明で、日本に対し「信頼に足る中期財政計画を策定すべきだ」と要求。今回の諮問会議は中期財政計画の策定に向けた議論のスタートとなるが、国際社会から厳しい目が注がれる中、社会保障費や公共事業費の抑制などをどこまで踏み込んで打ち出せるかが焦点となる。