林農水相は会談で、耕作放棄地を強制集約する機構の設立など農業強化の具体策を説明したうえで、「農業の活性化は待ったなしだ。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にかかわらず攻めの政策を展開したい」と強調した。

　米倉会長は「耕作放棄地は有効活用しないといけない。どんどん進めてもらいたい」と賛意を示し、「農業は成長戦略の重要な柱だ」と述べ、面積あたりの生産コストの引き下げにつながる農地の大規模化が進むよう協力する考えを示した。

　また米倉会長は、食料自給率の向上、経営感覚を持った若い農業従事者の育成など、官民一体の取り組みの重要性も指摘した。

　農水相と経団連の会談は２００３年以来、１０年ぶり。日本のＴＰＰ参加など今後、経済連携が進展することが見込まれるため連携を強化したいと経団連側が要望した。

　１９６１年に６０９万ヘクタールあった日本の農地面積は工場や住宅への転用、さらに後継者難による耕作放棄の増加で、２０１０年には４５９万ヘクタールにまで減少している。