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国内経済財政諮問会議、インフラ整備推進 ＰＦＩ利用拡大へ抜本改革
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政府は７日、経済財政諮問会議を開き、老朽化した高速道路や港湾といったインフラの整備に民間資金を活用するための方策などについて議論した。導入が遅れている民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の利用拡大に向けて、公共施設の運営権売却などで資金を呼び込む方法を検討。厳しい財政状況を踏まえて選択と集中を徹底しながら必要なインフラ整備を進めるのが狙いで、議論の結論は６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。
会議では、高橋進日本総合研究所理事長ら民間議員が、効率的なインフラ整備に向け、ＰＦＩについて数値目標を含めたプランを策定すべきだと指摘。安倍晋三首相も「民間資金を活用したインフラの維持・更新を推進するため、ＰＦＩの抜本改革に向けたプランを早急にとりまとめて欲しい」と関係閣僚に指示した。
安倍政権はインフラ整備と財政健全化の両立に向けてＰＦＩを推進する方針。空港で利用する動きが広がっているが、より大規模な改修が必要となる高速道路については遅れており、政府では、高速道路の上の空間を使う「空中権」の開放などを通じ、民間資金を呼び込む考えを示している。