国内経済の停滞や金利水準の高止まりに加え、燃料価格も上昇し、消費者心理が冷え込んでいることが主因だ。

　一方、多目的車とバンを合わせた昨年度の乗用車全体の販売台数は、同２．６％増の２６８万６４２９台で、わずかながら増えている。ガソリン価格の高騰でディーゼルエンジン搭載の多目的車の需要が急増し、販売台数が同５２．２％増の５５万３６６０台に伸びたことが貢献した。

　経済成長の目安となる商用車の販売台数は同２％減の７９万３１５０台。そのうち大型バス・トラックは同２３％減の２６万８２６３台と落ち込んだ。二輪車は２．９％増の１３７９万７７４８台。

　今年度の増減見通しについて、ＳＩＡＭのサンディリヤ会長は、不安材料があるとしながらも、政府の政策刷新により国内経済が上向き、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６．１～６．７％と予測されていることから、「乗用車販売台数の伸び率は３～５％」との見解を示した。

　多目的車やバンを含む乗用車全体の伸び率は５～７％、商用車については小型車の需要増が見込まれることから７～９％、二輪車は６～８％、自動車産業全体では６～８％と予測している。

　大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤングの自動車部門の責任者、ラケシュ・バトラ氏は、乗用車部門はここ数カ月、販売台数が伸び悩んでいるが、今年度下期には利下げが予測され、経済回復の兆しがみられることから、「販売台数も上向きに転じるだろう」との見方を示している。

　今年３月の乗用車全体の販売台数は、前年同月比２２．５％減の１８万６７５台だったが、そのうち多目的車の販売台数は同３４％増の５万３８６６台で引き続き好調を維持している。多目的車は今年度、１１～１３％伸びると予測される。（ニューデリー支局）