◇

　《ボストン市警はいかにして「ツイッター戦争」に勝利したか》

　ビジネスウィーク誌電子版は事件後、こんな表題の記事を掲載。市警のソーシャルメディアへの投資が実ったと伝えた。半面、ネット上では市民が捜査へ貢献したとしつつ、既存メディアとソーシャルメディアの双方に誤報が大量に発生し、ツイッターの「リツイート」という機能がそれらを拡散したことから《ツイッターはデマだらけの「デマッター」化した》といった議論もあった。

　日立コンサルティングのシニアコンサルタント、小林啓倫さん（４０）によると、米国の警察がツイッターを利用し始めたのは０８年。アリゾナ州の警察署や、グーグル本社のあるカリフォルニア州マウンテンビュー市警が始めたという。０９年には英国の警察がソーシャルメディアの活用に関する会議を開いている。

　素人「捜査」で人権侵害

　捜査とソーシャルメディアには「負の関係」も指摘される。カナダ・バンクーバーで１１年、アイスホッケーの試合で地元チームが負け、怒ったファンが暴徒化した際、警察はソーシャルメディアで市民へ画像や動画の提供を呼びかけた。無数の人が協力して暴徒の実名が判明したところ、ネット上で非難が殺到。父親にまで影響が及んだという。

　こうした状況はネット上での「私刑」といえ、中国では「人肉検索（多数の人手による捜索の意味）」の過熱が社会問題化した。わが国でも一昨年の大津市の中２自殺問題でネット上の人々により、加害者とされる生徒らの個人情報がさらされ、半永久的に残ることになった。

　ボストン事件でも、無関係な大学生が犯人視されリツイート機能で拡散された。また公開された写真を使って「ボストンのテロ負傷者たちは“役者”だった」といった「陰謀論」を展開するブログが出現した。

　国内官公庁も１０００超が利用

　米ツイッターの日本法人は、ボストン市警の姿勢について「本当に感動的だった。容疑者の情報以外にも交通情報の提供や、容疑者の逮捕後の様子など、大変効果的に利用していた」（広報担当）とコメント。

　同社によると、日本国内でツイッターを利用する官公庁は１０００を超え、そのうち、なりすましを防ぐため同社が発行する「認証ずみアカウント」という青いチェックマークを得ているのは数百に上るという。

　警視庁の「犯罪抑止対策本部」のように、情報提供の合間に担当者がゆるいつぶやきを繰り出すことで人気を集める例も出ているものの、多くは自治体の広報レベル。欧米のように本格的に捜査へ活用するといった官公庁は、まだ出てきていない。

　小林さんは、横浜市の公式ツイッターが北朝鮮の「ミサイル発射」を誤報した件に触れ、「ボストン市警の取り組みは『使ってみて問題があればやめればいい』という米国流の起業家精神だが、日本の警察が慎重姿勢なのは、万が一の人権侵害を考慮したものだ」と話す。どちらにも一長一短あるようだ。（徳）

【用語解説】ボストン市警のツイッター活用　

　米ボストン市警は２００９年に公式ツイッターを開設。４月１５日に起きたボストン爆弾テロ事件では、容疑者が逃走に使ったとみられる車の情報提供を求めたり、捜索終了まで自宅待機を要請したりしてフル活用した。容疑者の拘束を「捕まえた！！！」と発表したのもツイッター上で、既存メディアは市警のつぶやきを引用する形で「後追い」した。