経済不安が続くなか、朴槿恵（パク・クネ）政権は今年、企業に積極的な投資を求めている。一方で、経済の民主化努力の一環として、公正取引委員会、国税庁、監査院などが大企業への規制強化に乗り出した。

　市場アナリストは、このような相反する政府方針によって企業の活動意欲がそがれる可能性があるとみている。

　尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官は４月初旬、２０１３年の投資予定額が多い上位３０社の経営者に謝意を示した。この３０社は研究開発や雇用、株式投資などの分野で合わせて約１４９兆ウォン（約１３兆７０８０億円）の国内投資を計画している。

　半面、政府は大手企業に対し、市場の公平性を確保する目的で下請け企業との関係に関する調査や監査を進めている。

　具体例として、大企業が下請け業者に値引き圧力をかけたり、財閥一族が所有する子会社が下請け業務を独占したりしていないかどうかを監視する方向だ。監査院も、財閥一族が経営する子会社の下請け契約に関する調査の強化を求めている。

　最近では、鄭夢九（チョン・モング）会長が率いる現代自動車グループが、同会長の子息の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が経営する物流子会社の現代グロービスに下請け業務の大部分を回していたことがやり玉にあげられた。

　監査院は現代自動車、ＳＫ、ロッテなど９つの財閥を名指しして、国税庁の厳しい調査が必要だとしている。

　玄●錫（ヒョン・オソク）副首相は、税に関する厳しい調査は公正な課税の実現手段であり、企業の発展を妨げるものではないと述べた。（ソウル支局）

　●＝日へんに午