インドの国内航空産業はかつて、活気あふれる同国経済の象徴として市場を広げていた。しかし、インフラの不備をはじめ、航空各社の無謀な事業拡大路線、行き過ぎた価格競争、燃料などのコスト高が妨げとなり、ここ数年は各社とも業績不振が続いている。昨年の国内線旅客数は前年比２．１％減と後退した。

　タイラー氏は、航空会社の事業コストに占める燃料費の割合が、世界平均の約３０％に対し、インドでは４５％に達していると指摘。加えて、同国政府は国際ルールに反してサービス税を徴収していると批判した。

　一方で同氏は、業界全体で計２０億ドル（約２０５０億円）近くの損失を計上した２０１１年度（１１年４月～１２年３月）以降は、ある程度の改善がみられると述べた。格安航空会社（ＬＣＣ）で国内最大手のインディゴが黒字経営を維持。またインド航空会社２位のジェット・エアウェイズとＬＣＣのスパイスジェットも昨年１０～１２月期に黒字化を果たした。

　タイラー氏は、インド政府が航空業界の外資規制緩和に昨年９月から踏み切ったことを評価している。

　これにともない、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国のエティハド航空がジェット・エアウェイズと出資交渉で合意、ジェットの株式２４％を約３億８０００万ドルで取得すると発表するなど新たな動きが出ている。

　また、インド外国投資促進委員会は、マレーシアのＬＣＣ大手エアアジアが４９％出資し、財閥のタタ・グループと投資会社のテレストラが参加する合弁事業計画を承認した。今後、インドの空の勢力図が塗り変わっていきそうだ。（ニューデリー支局）