子育てを支援する団塊世代も２０万人養成する。安倍晋三首相が成長戦略の中核に位置づける「女性力」活用を具体化するための工程表を作成する。

　少子高齢化で働き手が減るなか、出産や育児をきっかけに仕事をやめる人を防ぐのが狙い。こうした施策に積極的な企業を財政上優遇したり、育児休業給付の支給要件を緩和したりして子育て世代に使い勝手の良い環境を整えていく考えだ。

　首相は、女性を「閉塞（へいそく）感の漂う日本を成長軌道に乗せる原動力」と位置づけ、４月には「３年間抱っこし放題」などの支援を打ち出した。これを受け、政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」や産業競争力会議などで行動計画の具体策を検討している。

　計画には、２０１７年までに第一子出産をきっかけに離職する女性の割合を現状の６割から５割以下に減らすことを盛り込む。

　このため、仕事と子育ての両立を応援する企業に税制上の優遇措置を行うほか、子育ての経験や知識が豊富な高齢者を「子育て援助者」として２０万人養成する。

　男性の家事・育児への参画時間も現行の２倍の週２時間以上になるよう啓発する。

　また、年間８万件程度の女性による起業を約１６万件に倍増させる。このため、女性が経営する企業に対する低金利融資や公共事業入札時の優遇措置を設けるほか、起業を希望する女性に女性経営者を紹介する事業も実施する考えだ。

　３年以内に世界の女性起業家を招いた「女性社会起業サミット」（仮称）開催も目指す。

　このほか、ノーベル賞受賞を目指す女性を応援するため、主に理工系や社会科学系を選択する女子大生を積極的に支援し、企業や研究所の女性管理職の割合を２０年までに３割に増やすよう促す。

　政府は、育児休業中に在宅で勤務する人を支援するため、育児休業給付の支給要件を緩和する雇用保険法改正案など、行動計画推進に必要な関連法案を来年の通常国会に提出する。

　自民党も近く女性支援策の提言をまとめ、政府に着実な実行を求める方針。財政支援の詳細は、来年度の予算編成や税制改正で詰める。