官邸で提言を受け取った首相は「大学力は日本の力の源であり、日本の未来だ。われわれの進めている成長戦略の柱が大学力だ」と強調した。

　提言は小学校における英語の教科化に加え、少人数での英語指導体制の整備、英語を母国語とする教員や指導員の配置拡大などを盛り込んだ。

　また、国が理科や数学などの授業を英語で行う高校を指定して国際的素養の育成を支援することや、理工系の研究態勢を強化し、新産業創出につなげることなども求めた。

　提言は「徹底した国際化」で競争力強化を訴える一方、語学力を用いて日本文化の海外発信を促す重要性も指摘。小中高校を通じて「国語教育や我が国の伝統・文化についての理解を深める取組を充実する」としている。