同委員会のランガラジャン委員長は記者会見で、外国からの直接投資（ＦＤＩ）の自由化や迅速な事業認可など政府が昨年９月から主導してきた経済改革により、近い将来に７．５～８％の経済成長率を達成できると予想。「景気が底打ちし、経済は以前より速いペースで成長していく」とし、農業・製造業セクターの景気も上向く可能性が高いとの見方を示した。

　昨年度の経済成長率は、同委員会が小幅ながら上方修正できると期待していたにもかかわらず下方修正され、過去１０年で最低水準となる５％増に落ち込んだ。ＰＭＥＡＣによる昨年８月時点の予想は６．７％増だった。

　ランガラジャン委員長は「インドの投資収益率は非常に高い。投資事業をもっと迅速に実行できるようにすれば、短期間でも成長率をさらに伸ばすことができる」と今後の成長に楽観的な見方を示した。

　一方、同委員長はインド政府が経常赤字を減らし、金融業の活性化を図るほか、投資事業の審査・承認をさらに迅速にする必要があると強調。またインフレによる下振れリスクについては「（石油など）政府の定める公定価格に改定すべきものが多い」と語った。

　インド政府は昨年９月以降、砂糖生産の一部規制解除やディーゼル燃料統制価格の規制緩和、家庭用ＬＰガス補助金の上限引き下げなど、「ビッグバン」と呼ばれる政治改革を進めてきた。大型投資案件の審査・承認を迅速に進めるため、内閣投資委員会も設置している。

　ＰＭＥＡＣは今年度の卸売物価指数上昇率を６％前後と予想し、経常赤字は国内総生産比で昨年度の５．１％から４．７％に減少する可能性が高いとみている。

　ＰＭＥＡＣの報告書によると、今年のモンスーン期（６～９月）は平年並みの雨量となる見込みで、農業生産は１２年度の１．８％増から３．５％増に加速する見通しだ。また工業およびサービス業の成長率はそれぞれ４．９％増、７．７％増といずれも前年度から加速すると予想されている。（ニューデリー支局）