７月３日に東証１部に上場する予定で、東証では今年最大の上場案件。サントリーＨＤは非上場のまま企業文化の維持を目指す一方、グループの中核企業の上場で財務体質の強化を図る。「二兎を追う」変則的な形だけに、一般株主の声をいかに経営に反映させるかといった企業統治（ガバナンス）の在り方が課題となりそうだ。

　上場にあたって９３００万株を新規発行。１株当たりの想定発行価格は３８００円で、新株発行での資金調達額は約３３００億円となる見通しだ。さらにサントリーＨＤが保有株の一部を放出し、約１０００億円の資金を調達する。

　サントリー食品インターナショナルは茶飲料「伊右衛門」や缶コーヒー「ボス」などを手掛け、２０１３年１２月期連結決算は売上高１兆１３００億円、最終利益３５０億円を予想。上場時の時価総額は約１兆２０００億円と見込まれ、キリンホールディングスに次ぎ、アサヒグループホールディングスと肩を並べる。

　サントリーＨＤは創業家関係者が約９割の株式を保有し、グループの上場企業は東証２部上場の外食子会社ダイナックに限られていた。上場後もサントリー食品の株式の約６割はサントリーＨＤが保有する見込みだ。

　サントリーの関係者は、非上場のメリットを「挑戦し続けられる社風を維持できる」と話す。ビールの「ザ・プレミアム・モルツ」やハイボールなど、創業者の鳥井信治郎氏が唱えた「やってみなはれ精神」を生かしたヒット商品は少なくない。

　だが、国内需要の縮小で海外事業の拡大が不可欠となる中、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの資金調達を主に銀行からの借り入れに依存。２００８年１２月期末に１０４８億円だった実質的な有利子負債は、１１年１２月期末には３７４８億円に膨らんだ。

　サントリー食品が担う飲料・食品事業は１２年１２月期に連結営業利益の約７０％を稼ぎ出しており、今後の海外展開も同事業が中心となる見通し。大和総研の遠藤昌秀主任コンサルタントは「今回の上場は強みを重点的に伸ばす有効な戦略」とみる。

　ただ、企業文化を優先させた上場戦略は、創業家の意向を重視する親会社と一般の株主との間でズレが生じる懸念を抱えるだけに、より透明性の高いガバナンスが求められそうだ。