会議の席上で安倍晋三首相は「経済再生と財政健全化の好循環をしっかりとしたものにするために取り組んでいきたい」と述べた。

　骨太の方針は１４日に閣議決定され、１７、１８日に英国で行われる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で安倍首相が成長戦略とともに国際社会にアピールする。

　個別分野では、地方交付税は地域活性化や行政の効率化に取り組む自治体に手厚く分配するなどして交付税の総額を抑えつつ、財政再建と地域活性化を両立させる。

　高齢化の進展で増加している社会保障関係費も安価なジェネリック医薬品（後発薬）の普及促進、公的年金の支給額が本来より高くなっている「特例水準」を早期に解消することも求めた。

　「骨太の方針」素案のポイント

　・国と地方の基礎的財政収支の対国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字幅を２０１５年度に１０年度比で半減、２０年度までに黒字化する

　・２１年度以降は債務残高を安定的に引き下げる

　・地域活性化や行政の効率化に取り組む自治体には地方交付税を手厚く配分する

　・社会保障関係費も聖域とせず、生活保護の見直しやジェネリック医薬品（後発薬）の使用促進を進める

　・防災、減災対策を推進し、南海トラフ地震や首都直下地震などから国民を守る

　・２０年ごろまでを展望する「中長期の経済財政試算」を策定

　・財政健全化目標達成のため国と地方の具体的な取り組みを盛り込んだ「中期財政計画」を策定

　・消費税引き上げの最終判断は今秋に行う