政府は、約４年ぶりに復活した経済財政諮問会議で「骨太の方針」について議論してきた。本来は成長戦略も一体で議論するのが自然な姿だったが、昨年１２月の政権交代後、６カ月間で議論を深めるには時間が足りなかった。このため成長戦略の検討は産業競争力会議に任せ、諮問会議は経済財政運営を軸に議論した。

　２つの会議に議論が分かれたが、安倍晋三政権の経済財政運営の姿勢は明確だ。骨太の方針の素案でも基本理念に「経済再生と財政健全化」と明記。政権の経済政策「アベノミクス」の“第４の矢”として財政健全化を位置づけ、第３の矢である成長戦略との両輪で国力を立て直す戦略だ。

　日本の国と地方の公的債務残高（借金）は対国内総生産（ＧＤＰ）比で２４５％に達する見通しで、先進国で最悪の水準にある。このため素案では２０２１年度からの公的債務残高の引き下げを初めて明記した。日銀の異次元の金融緩和策以降、長期金利が乱高下しており、金利の上昇が景気に与える悪影響を避けるためにも、財政再建を急ぐ必要を認識しているためだ。

　今回示された財政健全化の目標を実現するには、社会保障改革が不可欠となる。素案でも「聖域なき見直しを行っていく必要がある」と明記し、高齢者医療の自己負担や生活保護給付の見直しに言及するなど社会保障改革を徹底的に進める姿勢を鮮明にした。

　しかし健全化に向けた道のりは平坦（へいたん）でない。総額１０兆円規模の景気対策で国の借金は逆に膨らんでいる状態だ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は、財政健全化目標の実現には「社会保障改革など痛みを伴う改革に加え、経済の潜在成長率を引き上げる必要がある」と指摘する。

　日本の中期的な経済成長の可能性を示す「潜在成長率」は、１３年の１～３月期で０．８％と、ピークの１９８７～８８年に比べ６分の１に縮小。成長率を伸ばすには設備投資と労働、生産の拡大が不可欠だ。

　斎藤氏は「限られた財源の中で政府支出を増やさず、財政健全化と成長戦略をどう実現するか、安倍政権の真価が問われる」と話している。