１１日の東京株式市場は朝方、決定会合の結果を見極めようと売買を手控える動きが強く、前日終値を挟んでもみ合った。

　決定会合の結果が伝わったのは正午前。外国為替市場では円が一時１ドル＝９７円台後半まで買い進まれた。午後５時現在は前日比２１銭円高ドル安の１ドル＝９８円１７～１８銭。ユーロは３０銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３０円２６～３０銭。

　株式市場も午後の取引開始直後から不動産株などの金利敏感株を中心に売り注文が殺到。日経平均株価の下げ幅は一時２１０円を超えた。しかし、その後は下げ渋り、前日比１９６円５８銭安の１万３３１７円６２銭で取引を終えた。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は１０．８２ポイント安の１１０１．１５だった。

　同日の株安について、一部では日銀に対する「失望売り」との見方もあったが、前日に６３６円高の１万３５１４円と約１週間ぶりの高値水準をつけていたこともあり、株価を調整する売りが出やすい地合だった。こうした中、「短期筋の投機的な売買」（大手証券）が下げを主導したとの見方がもっぱらだ。

　現状維持を決定した日銀の判断について市場関係者はおおむね評価している。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、内閣府が１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を速報値から上方修正したことなどを挙げ、「日銀の決定は極めて妥当。『逐次投入』すれば信頼が揺らぐ」と指摘する。

　一方で、金融市場全体の不安定要因となる、金利の乱高下を抑制する姿勢が打ち出されなかったことは不安も残した。

　ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「日銀の（金利上昇を抑える）異次元緩和は思惑通りにいっていないのが事実。債券市場との対話が必要だ」と語り、市場との対話を一段と重視するよう注文を付けた。