同国の国家統計調整委員会によると、現在、フィリピンの上水道の世帯普及率は８４．８％に達したもようだ。同委員会は、国連がミレニアム開発目標で各国に２０１５年までに求めている目標値８６．８％は達成できると自信をみせている。

　しかし、同国では水道をめぐる利便性の格差や、洪水対策の不備など、水関連の課題が山積しているのが現実だ。アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今年３月に発表したアジア太平洋の４９カ国・地域の水に関する報告書で、フィリピンは総合評価が５段階で２の低評価に沈んだ。

　５項目をそれぞれ５段階で評価する分野別評価では「産業用水」だけが４と高評価だったものの、「生活用水」「河川環境」「水災害への耐性」が２、「都市の水事情」が１と厳しい評価を受け、対策が急を要する国として名指しされた。

　こうした状況を逆に商機とみる企業は、すでに水関連のインフラ投資で動きを見せ始めている。４月には三菱商事などが出資し、マニラ首都圏で上下水道事業を行うマニラ・ウオーターが、今年の設備投資に１００億～１２０億ペソ（約２２９億～２７５億円）を投じて水道インフラの充実を図る方針を打ち出した。

　また、同社は今後４年間で北部ラグナ州に総工費４０億ペソの上水道網を構築し、中部ボラカイ島に総工費２５億ペソの下水処理プラントを建設する計画を発表するなど、首都圏以外での事業も加速させている。新たな地域への進出も検討中で、幹部によると、現在は人口５０万以上の１５都市から選定を進め、いくつかの都市で大規模かつ詳細な事業可能性調査を実施している段階という。

　ほかにも、首都圏の水供給が９７％をアンガット・ダムに依存している現状を改善する必要性から、首都圏上下水道公社が総工費８５０億ペソのライバン・ダムの建設を提案するなどしており、今後、同国の水をめぐる事業は多方面で一段と拡大していきそうだ。（シンガポール支局）