白書では、民主党政権が昨年９月に策定した革新的エネルギー・環境戦略について概略を紹介しつつ、安倍首相の国会答弁を引用し「前政権が掲げた２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を伴わないもので、原発立地自治体や国際社会、産業界、国民に不安や不信を与えた」と厳しく批判した。

　原発については、安倍首相による２月の施政方針演説を引用し、「原子力規制委員会の下で妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創った上で、安全が確認された原発は再稼働する」との方針を強調した。

　また、世界各国の事故や停電、エネルギー価格の上昇などの問題を分析し、エネルギー源の多様化や調達先の多角化などが必要だと指摘した。

　茂木敏充経済産業相は同日の閣議後会見で「（安倍政権が進める）エネルギー政策のゼロベースからの見直しの状況について記述した」と説明した。

　エネルギー白書は例年５～６月に作成するが、東日本大震災の影響で１０、１１年度版は秋にずれ込んでいた。