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タイ成長鈍化、消費者心理に陰り

ニュースカテゴリ:政策・市況の海外情勢

タイ成長鈍化、消費者心理に陰り

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 タイ経済の成長鈍化を受け、同国内の消費者心理に陰りが見え始めている。タイ商工会議所大学(UTCC)が発表した5月の消費者信頼感指数(100を基準に上回れば楽観、下回れば悲観を示す)は前月から1.2ポイント下げて82.5となり、2カ月連続の低下となった。同指数は昨年10月から6カ月連続で上昇し、3月には11年7月以来の高水準となる84.8を記録していた。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

 UTCCはバーツ高や燃料価格の上昇、現在の政治情勢など、各種の要因を不安視した消費者の間に景気への悲観的な見方が広まりつつあると分析。調査責任者は「生活費の上昇と収入の減少という将来に対する2重の懸念が広がっている」との見解を示した。

 今年1~3月期のタイの成長率は5.3%。洪水からの復旧で予想外の伸びを示した12年10~12月期の19.1%から急減速した。バーツ高による輸出への影響も懸念されており、国家経済社会開発委員会が今年通年の成長率予想を2月時点の4.5~5.5%から4.2~5.2%に下方修正するなど、同国では経済の先行きに対する不透明感が広がっている。

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