政権発足半年で、顕著な変化を見せたのは、株式、為替市場だ。量的緩和方針を打ち出したことで為替相場で円安が進行した。

　１ドル＝７０円台後半の円高で苦しんでいた自動車や電機などの輸出採算が改善。トヨタ自動車の２０１３年３月期連結営業利益が１兆３２０８億円と、２月予想時から円安効果で約１７００億円押し上げるなど、各社の決算は大幅な上方修正が相次いだ。「長く続いた円高が是正されつつある」（トヨタの豊田章男社長）中で、各社は１４年３月期も増益基調を見込んでいる。

　業績改善や一時１ドル＝１００円台の円安水準によって、株式市場も日経平均株価が一時１万６０００円をうかがう水準まで急騰した。米国の金融緩和策の縮小観測や中国経済の不透明感で、平均株価が１万３０００円前後まで修正されたが、政権発足時から約３割の上昇だ。

　経済指標でも改善傾向が出始めた。総務省の家計調査は、２人以上の１世帯当たりの月間消費支出が約３万円増加した。大手旅行代理店の添乗員が「シニア層の海外旅行者が増え、ビジネスクラスを利用する比率はここ数カ月で急激に上昇」と語るなど、高額商品やサービスが好調だ。有効求人倍率もリーマン・ショック以前の０８年７月以来の水準まで回復した。

　一方、民間設備投資は回復途上だ。新規設備投資には慎重な様子もうかがえ、景気の本格的な回復を実感できない要因にもなっている。国内の生産動向を示す鉱工業生産指数の改善は明確になっている中で、民間投資拡大が、景気回復には欠かせない。

　安倍政権半年をニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一専務理事は「政権に対する高い期待に実体経済が追いついていない」と分析する。成長戦略では「今は企業の投資など供給面に焦点があたっているが、同時に、企業がため込んだ内部留保を、株式配当や賃上げなど家計に移し、購買力につなげるような内需喚起の政策も必要」と期待する。