日本船警備特措法案

　日本船警備特措法案は、ソマリア沖などに現れる海賊への対応として、日本船籍の船舶に民間の武装警備員の乗船を認める内容だった。銃刀法の特例を規定、特定海域に限って警備員の小銃所持を認め、威嚇射撃や、正当防衛のための対人発砲などを可能としていた。成立すれば、国内法に基づき民間人の武器所持・使用を認める初のケースとなるはずだった。

　ソマリア沖周辺での海賊事案の発生件数は、他国の武装警備員の普及や海上自衛隊などのパトロールが奏功し、今年（１～５月）は７件と平成２３年（通年）の２３７件から大幅に減少している。

　武装警備員の同乗が世界的な流れにある中、廃案により、日本船は今後も丸腰を強いられ、海賊の格好の標的になる。日本の生命線であるシーレーンの安全確保を軽視したものととられても仕方ない。

　生活保護関連法案

　政府は１月、生活保護費のうち食費や光熱費にあたる生活扶助費を３年かけて削減する方針を決定した。８月から各世帯で最大１０％の生活保護費削減を実施、政府は３年間で計７４０億円の削減を見込んでいる。

　これに対し、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は、生活保護費の大幅削減に難色を示す公明党が新たな弱者対策を盛り込むよう求め、自民、公明両党と民主党も交えた３党を中心に取りまとめた。

　新たな弱者対策は、就労自立給付金制度を創設し、経済困窮者向けの相談窓口を設置することが主な内容。同時に、不正受給対策を強化するため罰金を「３０万円以下」から「１００万円以下」に引き上げることも盛り込まれた。

　２法案の廃案により、新たなセーフティーネット（安全網）の形が見えないまま、“ムチ”だけが先行実施される。