事業譲渡や資本参加を含む１～６月の日本企業関連Ｍ＆Ａは、件数こそ９５１件と前年同期を３．０％上回ったが、総額は４７．７％減の２兆９０４２億円にとどまった。前年同期は、日本企業による海外Ｍ＆Ａが活発で、総額は過去２番目の高水準だった。当時の為替レート換算で、１０００億円超の大型案件は７件。１ドル＝８０円台の超円高を背景に、丸紅による米穀物大手ガビロン買収や旭化成による米医療機器大手買収が公表された。

　今年は、オリックスが蘭大手銀傘下の資産運用会社を約２４００億円で買収した案件など、１０００億円超の海外Ｍ＆Ａは３件で、この差が総額に反映された。背景の一つには、今年５月中旬には１ドル＝１０２円台をつけた、昨秋からの円安の進行があるようだ。

　野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「当初の計画から円ベースでみたコストが膨らんだことで、Ｍ＆Ａを見送った企業もあると考えられる」と指摘する。５月下旬からは米量的緩和策の縮小観測を契機に為替や長期金利、株価などの変動が大きくなり、企業の様子見姿勢を強めたとみられる。

　今年後半の見通しについてレコフは「外部環境が落ち着き、海外Ｍ＆Ａを決断しやすい状況になれば大型案件が増える可能性は高い」としている。