前回の報告では９地域全ての景気判断を引き上げていた。２四半期連続で８地域以上の景気判断を上方修正するのは、リーマン・ショック後の２００９年１０月以来３年９カ月ぶり。黒田東彦（はるひこ）総裁は同日の支店長会議でのあいさつで、４月に「異次元」の金融緩和策を導入した後、「日本経済は順調に回復への道筋をたどっている」と強調。早期のデフレ脱却に自信を示した。

　景気判断を「持ち直している」に上方修正したのは北海道と北陸、関東甲信越、東海、九州・沖縄の５地域。近畿と中国、四国の３地域は「緩やかに持ち直している」「持ち直しつつある」とした。東北は「回復しつつある」として判断を据え置いた。前回報告でみられた「弱め」「下げ止まっている」などの表現がなくなり、景気の持ち直しが全国的な広がりをみせている状況が鮮明となった。

　項目別では、生産については東海が「増加傾向にある」とするなど、７地域が判断を引き上げた。足元で１ドル＝１００円近辺まで進んだ円安の効果もあり、東京都内で記者会見した櫛田誠希大阪支店長は「スマートフォン（高機能携帯電話）向け部品などのエレクトロニクス関連や自動車関連の輸出増に、円高是正がつながり始めた」と語った。

　個人消費の判断を上方修正した地域は６地域。株高などを背景に消費者心理が好転し、百貨店では高額品の売れ行きが好調だ。しかし「スーパーや家電量販店など、一般の消費はまだ低調」（宮野谷篤名古屋支店長）との声もあり、二極化の様相を見せている。公共投資は５地域で判断を引き上げた。雇用は６地域が判断を上方修正。ただ、雇用者所得については、関東甲信越や東海、中国から「弱めの動きが続いている」などと厳しい状況も報告された。

　「現状では景気の持ち直しが所得環境の改善につながってきていない」（櫛田大阪支店長）との指摘も出ており、足元の景気回復の動きがどれだけ雇用拡大や賃金増加を通じて消費や投資を押し上げるかは未知数だ。