「３・１１以降、電力事情は深刻でさまざまな電源を開発していかなければならない。例えば石炭火力は日本が世界最高水準なんです。太陽光や風力など再生可能エネルギーの安定に必要な蓄電池技術も日本が優れている。エネルギーの課題を乗り越える中で新しい技術を成長分野として育てていきたい」

　１８日夜、エネルギー行政を所管する茂木敏充経産相は、佐賀市の結婚式場で開かれた自民新人候補の決起集会で約８００人を前にこう語った。だが、聴衆がもっとも関心のある玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働には一切触れなかった。

　九州電力など電力４社は６原発１２基の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請した。同委員会が「世界一厳しい」といわれる新規制基準を満たしていると判断すれば政府は即座に再稼働の決断を迫られることになる。

　だからこそ自公両党は参院選で「なぜ再稼働が必要なのか」を正面から説明する責任があるのではないか。確かに一部野党から総攻撃を受けるに違いないが、ここでだんまりを決め込んで再稼働を決断すれば「卑怯だ」とのそしりは免れない。

　そもそも安全な原発は再稼働させねばならないことは、経済の観点からも国民生活の観点からも自明であり、コソコソする必要などまったくない。

　「２０３０年代の原発ゼロ」を公約に掲げる民主党でさえ「原発即時ゼロ」と言わないのは、政権を担っていた昨年７月に関西電力大飯原発３、４号機を認めた経験もあり、「過渡的に安全な原発は再稼働せざるを得ない」と考えているからだろう。ならば自公両党はなおさら正面から議論を挑むべきではないのか。

　暑さが本格化した９日以降、九州電力管内の電力需給は逼迫している。

　電力の供給力に対する需要の割合を示す使用率は連日９０％超。１２日午後４時台には今夏最大の１４９４万キロワットの需要を記録した。この日の供給力は１５８６万キロワットであり、使用率は９４％に達した。

　もし７０万キロワットの大型火力発電１基がトラブルで停止したら、使用率は９８％に跳ね上がった。電力が安定供給できる使用率は９７％。これを超えると不意の停電がいつ起きてもおかしくない。

　この暑さで停電すれば、医療機関はどうなるか。オフィスや工場や学校は…。街はパニックに陥り、せっかく上がった株価が急落する可能性もある。

　脱原発派は「原発ゼロでも電気は足りている」と主張するが、逼迫した電力供給の実態について認識が欠けている。「命を守る」をスローガンにしながら、多くの人の命が危険にさらされている状態を放置しろと言うのだろうか。

　原発の長期停止により、電力各社の経営は著しく悪化している。

　円安誘導により製造業は活況を取り戻したが、原油やＬＮＧなどの購入価格は上がってしまった。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度導入による負担も小さくない。

　九電は４～５月に電気料金値上げに踏み切った。標準家庭の８月の電気料金は７１８５円となり、２年前の６４３９円に比べ１０％も上昇しているが、この程度の値上げは「焼け石に水」。今後も原発が停止したままならば大幅な再値上げは避けられそうにない。

　そうなると産業界は円安メリットを相殺され、上向きかけた景気は冷や水を浴びせられる。こういう事情を丁寧に説明すれば、多くの良識ある国民は再稼働の必要性を分かってくれるのではないか。このままでは「口をつぐむのは国民を信用していないからだ」と受け止められても仕方あるまい。