第１に、政府管理部門も期待する地方路線を開設することだ。地方空港の相次ぐ開港は、民営航空会社が市場開拓を実現する好機となっている。

　今年６月中旬、河北省張家口と貴州省卒節で、下旬には江西省宜春でも新空港が開港した。３空港とも初便は中小の民営航空会社が投入された。

　ただ、１００席未満の小型機の運航に適した地方路線に、１００～２００席クラスの旅客機が運航して空席率が高くなるケースが多い。０６～１０年には９１％以上に上っていたという。中国民用航空局の李家祥局長によると、一部地元政府や企業は、域内や近隣地域との路線開設を前提に申請手続きをしながら、開業後は地方路線より大都市への就航などを好む傾向があった。このため同局は、航空会社に対する規制を厳格化しているという。

　第２に、低コスト戦略を進め、ＬＣＣの道を歩むことだ。春秋航空は当初、上海虹橋空港を拠点として、リースした３機のエアバス３２０で運航を開始した。そして、他社と差別化した市場戦略に成功した現在は、資産総額７０億元（約１１３５億４０００万円）、旅客機３６機、運航拠点４カ所、就航路線数７６路線の大手に成長。輸送旅客数は延べ３６００万人、座席利用率は９５．８％、旅客満足度は９２．６％に達している。

　第３に、産業チェーン全体で戦略を練ることが重要だ。ハイリスク・ローリターンで投資回収期間も長い航空事業は、資金繰りが容易ではなく、航空事業単独では顧客確保も安定しない。物流事業や旅行業と一体化することで、問題は解決されるというわけだ。

　例えば、春秋旅行社が設立した春秋航空は設立当初、旅行社の顧客を主要旅客として低コストモデルを確立。宅配便大手の順豊速運が設立した順豊航空も、宅配事業の一環としての航空輸送を担い、グループ全体で利益を上げている。

　新たに認可された航空会社も例外ではない。瑞麗航空は親会社の景成集団が旅行、ホテル経営、不動産開発などを展開。青島航空は、大株主の南山集団がエネルギー、金融、旅行業を営み、ビジネスジェット関連の事業も手掛けている。現在、会社設立を申請している航空会社の多くもまた、物流関連企業によるものだという。（経済日報＝中国新聞社）