新たな政策ではレジャー業界などに税制優遇措置の適用などを計画しており、雇用創出に結びつく投資をした企業は税控除の対象となる。

　また、中小企業への税制優遇を拡大するため、サービス業界の中小企業の分類基準を製造業と同じとする方向で調整する。製造業の場合は従業員数３００人未満または資本金８０億ウォン（約７億２０００万円）以下の企業とされているが、サービス業界ではこのような分類基準がない。

　政府はまた、サービス分野の中でも高い成長可能性を持つとされるコンテンツ産業の育成にも重点的に取り組む方針だ。

　具体的には同産業の財政支援を行う「コンテンツファンド」の規模を今年の９２００億ウォンから２０１７年には１兆８２００億ウォンに拡大する見通し。こうした取り組みを通じ、１７年までにコンテンツ産業の市場規模を１２０兆ウォン、輸出額を１００億ドル（約９９７０億円）に拡大し、６９万人の雇用創出を図る。

　企画財政相は「サービス産業は着実に成長しているが、生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のライバル国の同業や国内製造業と比べて低いレベルにとどまっている」と説明。加えて、「サービス産業の活性化策は１回限りではなく、中長期的な視野で持続的かつ段階的に推し進めていかなければならない」と述べ、現在は政府内で活性化策の第２弾を準備中であることを明かした。（ソウル支局）