－－まもなく終戦記念日です。毎年この日が近づくと、首相が参拝するかどうかがメディアをにぎわします

　安倍首相は８月１５日の靖国参拝を見送る意向であるとの報道もみられますが、私たち幸福実現党は、首相の靖国参拝を強く求めています。

　歴史を振り返っても、先人への感謝や神仏への尊崇の念を失った国が繁栄し続けたことはありません。国のために戦い、戦禍に倒れた英霊に哀悼の誠をささげることは、国家としての根幹にかかわる問題ですし、国の指導者にとって当然の務めであると思います。

　日本においては、近隣諸国や国内の左翼マスコミなどにおもねり、首相をはじめ、閣僚による靖国参拝自粛が常態化しつつありますが、この風潮は早急に改める必要があります。

　わが党は宗教政党として、中国や北朝鮮といった無神論国家と価値観を同じくする政党や政治家に、この国のかじ取りは任せられないと考えます。人間の尊厳を軽視する国と対峙（たいじ）するには、国家の背骨たる「宗教」や「信仰心」の復権が必要不可欠であり、安倍首相は靖国参拝を通じて、「神仏のつくられし国」としての日本の誇りを取り戻さなくてはなりません。

　－－天皇陛下の御親拝を望む声もあります

　１９７５年、当時の三木首相が８月１５日に靖国参拝した際、「私的な参拝」としたことをきっかけに、首相参拝が公的か私的かをめぐって政治問題化します。そうしたなか、天皇陛下の御親拝は、同年１１月を最後に行われていません。

　ましてや、１９８５年の中曽根首相の公式参拝が中韓に強く非難されてからというもの、御親拝はますます困難になったともいえます。

　そもそも靖国神社は、明治天皇が、幕末の動乱で命を落とした維新の志士を慰めるべく建立した招魂社を前身とします。したがって、天皇陛下の御親拝をもって、英霊を慰めることが本来の姿であり、首相の靖国参拝により御親拝再開の道を開くべきであると考えます。

　－－靖国問題に反発する中韓は、歴史認識をめぐり米国でロビー活動を活発化しています

　その通りです。米国はじめ国際社会で、「先の大戦で日本がアジア諸国に対し、非道な侵略行為を行った」というような誤った歴史観が流布され、日本の国益を著しく損ねています。

　韓国によるロビー活動を受け、米国の複数の州議会で、立て続けに慰安婦問題に関する対日非難決議が採択されていますし、最近では、カリフォルニア州のグレンデール市で、在米韓国系団体の主導により慰安婦像が設置されたことが大きく報道されました。慰安婦像の碑には、旧日本軍が２０万人以上の女性を強制的に「性奴隷」にしたという表現が見られるようですが、事実無根も甚だしく、決して看過できません。

　彼らが慰安婦を史実だとする根拠を、１９９３年に宮沢内閣で官房長官を務めた河野洋平氏が発表した「河野談話」に置いていることは明らかです。しかし、旧日本軍による慰安婦の強制連行を裏付ける資料は存在せず、わが国が２０万人もの女性を強制連行、拉致し、「性奴隷」としたような事実は決してありません。

　歴史を歪曲（わいきょく）する河野談話は、日本のアジア諸国への植民地支配と侵略行為を謝罪した村山談話と併せ、白紙撤回すべきと考えています。

　－－具体的には

　過日、わが党の大川隆法総裁が、政府の歴史認識を改める、新たな首相談話の参考として、「大川談話－私案－」を発表しました（ｈｔｔｐ：／／ｓｐｅｃｉａｌ．ｈｒ-ｐａｒｔｙ．ｊｐ／ｐｏｌｉｃｙ２０１３／ｏｋａｗａ-ｄａｎｗａ／）。

　同談話では、先の大戦は欧米列強の植民地支配からアジアを解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕く聖戦であったことや、自国の平和のみならず、世界の恒久平和に尽くす日本の立場を内外に表明することで、河野・村山両談話を「遡（さかのぼ）って無効である」と宣言しています。

　もうすぐ戦後７０年、日本は謝罪外交をやめ、世界の平和と繁栄に貢献する国家へと新生を図らねばなりません。そのためにも安倍首相には、大川談話に基づき、「安倍談話」を発表することを求めるものです。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。