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上期ASEAN投資が過去最高 中国向けの2倍超に膨らむ
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日本貿易振興機構(ジェトロ)は8日、今年上期(1~6月)の日本企業などからの東南アジア諸国連合(ASEAN・10カ国)向け直接投資が、前年同期比で55.4%増の102億ドル(約9850億円)と上期で過去最高になった、と発表した。中国向けの2倍超に膨らんだ。
中国向けは31.1%減の49億ドルだった。人件費の高騰や日中関係の悪化を背景に生産拠点の脱中国が鮮明になった。
ASEAN最大の投資先はインドネシア。世界第4位の消費市場を持つインドネシアでは日系自動車メーカーの新工場や拡張ラッシュが続く。7月にトヨタ自動車やスズキがそれぞれエンジン新工場や四輪エンジン組立工場の増設を発表。これに伴い部品や素材メーカーの進出が加速する。ベトナムでも日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回る。すでに日系企業が多く進出するタイへの投資も増加している。
ジェトロは「中国リスクの高まりを背景にASEANシフトが数字上で示された」(梶田朗国際経済研究課長)と分析。今後、円安でも当面はASEAN投資の勢いが続くとみている。
同日発表した2013年版「世界貿易投資報告」によると、12年の世界の企業などによる自国外への直接投資額は、欧州などの景気減速で3年ぶりに減少した。一方、日本からの海外への直接投資は前年比12.5%増の1224億ドルと2年連続で増え、08年に次ぐ第2の高水準だった。
投資先の国別では景気が回復しつつある米国向けが、自動車関連などの投資が増え前年比2.2倍の320億ドルに拡大した。中国向けは微増の134億ドル、タイ洪水の影響で落ち込んだASEAN向けは143億ドルだった。
日本企業の投資拡大でアジアでの収益性が向上すれば、安倍晋三政権が力を入れる、海外から得られる利子や配当などを加えた「1人当たり国民総所得(GNI)引き上げに貢献する」(梶田課長)。なお、12年の世界貿易額(輸出ベース)は、推計で前年比0.02%増の17兆9770億ドルとわずかだが過去最高を更新した。