独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構によると、インドネシアは天然資源が豊富で、０８年の生産量はスズ鉱石が世界２位、ニッケル鉱石が同５位、銅鉱石が同７位などとなっている。このため進出を目指す外国企業も多く、昨年の鉱業分野への外国からの直接投資額は約３８兆２０００億ルピア（約３５９０億円）と投資額全体の１７．３％を占め、分野別で最も多かった。

　同国政府がこれまでに鉱山の調査・開発に対して与えた認可件数の累計は調査が約５００件、開発が約４００件。調査への認可件数を例にとると、１０年の５１件から１１年には１１４件となり、１２年も１５２件になるなど、近年は急増している。背景にあるのは政府による審査手順の改正だ。

　許認可を担当するインドネシア林業省は１１年、それまで無期限だった審査期間に期限を設定し、２～５年待ちが当たり前とされていた手続きの迅速化を図った。現在では調査申請に対する審査期間が１５５営業日、開発申請に対する審査期間が２４５営業日と定められている。

　インドネシア鉱業協会幹部は「以前より手続きの流れが円滑になり、企業からの苦情も減少した」と述べ、政府の施策を評価する。

　一方、認可条件のさらなる緩和を政府に望む意見もある。地場石油大手の幹部は「申請には森林環境の保全や補償など、地権者との合意が必要だが、この要件が厳しすぎる」と指摘し、交渉期間を含めれば、結局は認可までに数年を要すると不満をこぼした。

　外国企業の間でも政府の施策が不十分だとする見方が多く、カナダのシンクタンク、フレイザーが各国企業に聞き取りを行った鉱業投資環境調査の最新版（今年２月発表）では、インドネシアは法制度の不備などを指摘され、前年の８５位から順位を落とし、９６カ国・地域中最下位に沈んだ。

　林業省の幹部は「経済成長と持続可能な開発、そして環境保護という要素を全て考慮に入れ、認可手続きの改善を引き続き行っていく」と述べ、今後のさらなる改正を示唆した。国民の環境意識の高まりなどもあり、政府は今後も対応に苦慮しそうだ。（シンガポール支局）