景気の基調判断は「自律的回復に向けた動きもみられる」とした７月の表現を据え置いた。物価動向は、７月の「デフレ状況は緩和しつつある」から２カ月連続で上方修正した。甘利明経済再生・経済財政担当相は１５日の会見で、デフレ脱却に向けた進捗（しんちょく）度合いについて、富士登山にたとえて「７合目くらい」との認識を示した。

　生鮮食品を除く６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が１年２カ月ぶりに前年同月比で上昇し、企業同士の取引価格の動きを示す企業物価指数も７月まで４カ月連続でプラスとなった。

　月例経済報告ではこうした現状を反映させたが、デフレ脱却に向けては「まだ道半ば」（甘利氏）。スーパーや外食などの価格競争は依然として激しく、食料やエネルギーを除いたＣＰＩは６月で前年同月比０．２％下落とマイナスのままだ。

　デフレ脱却の定義について、内閣府は「物価が持続的に下落する状況がなくなり、再びそうした状況に戻ることがないこと」としており、その状況にはまだ遠い。

　明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストも「賃金が上がらない中で家計の節約意識は強く、今年、来年のデフレ脱却は難しい」と見る。

　政府が狙う早期のデフレ脱却には、賃金が増えて物価が上がっていくという好循環を生み出す政策を効果的に打ち出せるかがカギとなる。