引き上げの是非については「経済状況にかかわらず引き上げるべきだ」（１６％）、「経済状況が大きく悪化しない限り、引き上げるべきだ」（５１％）と、予定通りの実施を支持する回答が合わせて６７％に達した。

　理由としては「財政規律を担保する上で増税は不可避」（証券）や「規律ある財政運営は日本の信認維持に不可欠」（保険）などと、国債など国の借金が１０００兆円を超えたことを念頭に「財政再建」を重要視する企業が目立った。

　一方、見送りを求めた企業は全体の７％にとどまり、内訳は「経済状況が大きく改善しない限り見送るべきだ」（５％）、「経済状況にかかわらず見送るべきだ」（２％）だった。

　増税に否定的なのは「デフレ脱却を確実なものにしなければ逆に財政再建が遠のく」（商社）、「実効性のない『ばらまき』の廃止など（増税の前に）すべきことがある」（電子部品メーカー）などと、景気の立て直しや歳出削減を優先すべきだとする理由が目立った。

　消費税率の引き上げに伴って懸念される事態については「駆け込み需要後の反動」を挙げた企業が３８％、「景気の悪化」を挙げた企業が３３％だった。一方、今年６月に成立した消費税転嫁法に基づき、政府が対策を進めている増税分の価格への円滑な転嫁を挙げた企業は３％にとどまった。

　消費税率の引き上げに伴って、業績に「短期的には悪い影響が出る」（３２％）、「悪い影響が継続する」（５％）として、悪影響を見込む企業が計３７％あった一方、業績への「影響はない」とした企業も２３％あり、「分からない」が３１％だった。