同国では都市部の世帯の２０％が住宅を必要とし、低所得層の７００万人が公営住宅の購入または賃借を希望している。さらに工業団地の労働者１００万人と学生１２０万人も現在より良質な賃貸住宅を望んでいる。

　２０年までに１人当たり２５平方メートルの居住空間を確保するためには、毎年６０００万平方メートル分の住居を新たに建設しなければならない。建設省はこれを達成するため、住宅市場全般に関わる改革案をまとめた。

　改革案には、住宅市場の透明性と持続可能な発展を保証するための法的な枠組みの整備が含まれる。これに関連し、土地、建設、住宅、不動産業に関する法律を改正する必要があるという。

　土地所有法やそれに関する規則は、住宅プロジェクト向けの土地の賃借や分配の手続きを簡素化するために改正する必要がある。住宅法は、アパートや公営住宅、賃貸住宅の建設を奨励するものとし、すべての住宅プロジェクトに競争入札を義務付ける必要があるとしている。

　外国の組織や個人による住宅プロジェクトへの投資、住宅の購入・所有も認められる公算が大きい。税制上の抜け穴をふさぐために、住宅関連の取引はすべて銀行を経由するようになる見込みだ。

　建設省は、住宅開発に対する財政面と信用面の支援強化も目指し、住宅ローンの証券化などを可能にするための金融面の強固な枠組みの構築や、家の建て替えを望む人などを対象にした住宅開発ファンドの設立を計画している。

　また、金融機関に融資を指示したり、慈善住宅を建設する企業や団体を支援したりして、低所得者層の住宅購入も後押しする見込み。公的資金などを投じ、労働者向け住居の建設や古い学生寮の改修も進める方針だ。これらの政策は、首相の承認を受けるためにすでに政府に提出されている。（シンガポール支局）