独市場調査会社ＧｆＫの最新報告によると、同市場は２０１２年４月～１３年３月の１年間で前年比１４６％増と大幅な伸びを示し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で伸び率がトップとなった。現地紙マニラ・タイムズが報じた。

　ＧｆＫアジアは、１００～２００ドル（約９８００～１万９６００円）の手頃な価格帯のスマホが出回るようになったことが主要因と指摘。フィリピンでは地場携帯端末メーカーの台頭で、５０～１００ドルのさらに格安な商品がスマホ市場でシェアを高めている。

　消費者が満足する機能を持ち合わせ、無理なく購入できる価格のスマホの普及に加え、携帯電話通信業者のサービス向上も利用者拡大の起爆剤だ。フィリピン国内通信２位のグローブ・テレコムは、加入者に無料でスマホを提供するプランや料金の後払い制を導入して積極的に顧客を獲得している。今後、通信業者の間でサービス競争が激しくなりそうだ。（シンガポール支局）