７月の拠出金の約５０％はパキスタン原子力委員会（ＰＡＥＣ）に割り当てられた。また、鉄道省、地震復興庁、法務・議会問題省、内務省などの要求分も一部ながら認められた。

　パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）による同国政権は、開発需要に応えるため、１３年度に５４００億Ｐルピーの開発予算を組んだ。うち４２５０億Ｐルピーは計画開発庁で、１１５０億Ｐルピーは政府による新規事業として使途を決定する。

　一方、公共セクター開発プログラム（ＰＳＤＰ）が地方の意見を取り入れずに決定されたとして各州から反対意見が出され、連邦政府と各州は現在、開発予算の優先順位の再検討を進めている。

　シャリフ首相は６月初め、開発プログラムの優先順位を修正するための委員会を設置したが、７月末の期限までに意見がまとまらなかった。同委員会によると、修正作業の完了は早くとも９月以降になる見通しだ。

　計画開発庁の資料によると、７月に拠出された１４５億Ｐルピーのうち７３億ＰルピーがＰＡＥＣに割り当てられた。この資金の中から、６８億Ｐルピーをチャシュマ原子力発電所の３号炉と４号炉の建設に、１億３２００万Ｐルピーをカラチ原子力発電所の建設用地の買収に回すという。

　計画開発庁の報道官は、７月の拠出が低調だったことを受けて、８月には拠出額が増大するとの見通しを示した。また、現在進行中のＰＳＤＰの優先順位の再検討作業については、拠出額に大きく影響することはないと説明した。（ニューデリー支局）