同協会は下期に販売ペースがやや落ちることを見込んで、今年の販売台数を前年並みの１１０万台と予測している。一方で同協会のジョニー・ダーマワン副会長は、メーカーが販売店への供給量を増やすことができた場合、今年の販売台数は１２０万台を突破する可能性もあるとみる。

　ただ、同副会長によると、今年の同国の自動車業界は大きな試練に直面している。懸念されるのは、インフレの進行と通貨ルピアの下落を踏まえ、インドネシア中央銀行が主要政策金利を引き上げたことだ。

　中銀は６月と７月の政策決定会合で政策金利を合計０．７５ポイント引き上げ、８月も０．５ポイントの緊急利上げを実施。現在は７．０％だ。これにともない貸出金利も上昇し、自動車ローンのコストも上がっている。同国ではローンを組んで自動車を購入するケースが約７割を占めるため、さらなる利上げが実施されれば新車販売にも逆風となるのは必至だ。

　また、世界的な景気低迷を受けて自動車需要が縮小し、同国の一部地域でも自動車の購入台数が減少している。

　ただ、同副会長は着実な経済成長と消費者の購買力向上によって、自動車需要が拡大する可能性もあると指摘。「インドネシアは内需主導型の経済だ。消費活動があるかぎり、自動車市場も成長を続けるだろう」と楽観的な見方を示した。（シンガポール支局）