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国内中小の設備投資減税１２％ 控除５％拡充で活性化狙う
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政府・与党が今秋にまとめる成長戦略第２弾で打ち出す、中小企業向け投資減税策の全容が１１日明らかになった。生産性の高い設備・装置を導入した中小企業に対し、購入額の一定割合を法人税額から差し引く「税額控除」を現行の７％から最大１２％に拡充するほか、研究開発総額の一定比率を法人税から差し引く控除比率を現行の１２％から２０％に引き上げるのが柱。国内企業の９９％超を占める中小企業の投資を活性化させ、景気浮揚につなげる狙いがある。
設備投資減税では、導入設備の減価償却費を初年度に一括経費計上して税負担を減らす「即時償却」か、税額控除のどちらか、中小企業にとって有利な仕組みを選べる制度にする。
１９９８年度に導入された中小企業向けの７％の税額控除の適用については、現在、資本金「３０００万円以下」の中小事業者に限られているが、「３０００万円超から１億円以下」の事業者を新たに対象に加える。資本金３０００万円以下の事業者の税額控除率は７％から１２％に引き上げ、例えば１０００万円の設備を購入して税額控除を選べば、最大１２０万円の法人税が控除されることになる。適用期間は現在の１年間から３年間に延長する。
研究開発減税に関しては、資本金１億円以下の事業者を対象に、２０１６年度までの時限措置として、総額の２０％を法人税から差し引く制度に拡充する。中小企業向け投資減税については、経済界や公明党が「景気対策に必要」と拡充を強く求めていた。