農業分野では、耕作放棄地を大規模農家や企業に貸し出すため、政府が設立を進める「農地中間管理機構」（仮称）を本会議で集中的に議論。企業が農業生産法人を設立する際の要件緩和や農協の法令順守の在り方についての改革も議題となる。

　雇用では、原則禁止されている日雇い派遣の解禁、地域や職務を限定した正社員の雇用ルールの整備を話し合う。健康・医療では医師や看護師の不足に対応し、看護師の業務範囲の拡大などを検討。貿易・投資は２０２０年の東京五輪開催決定を後押しするため、羽田空港と成田空港の発着枠拡大のための規制緩和などもテーマになる。創業・ＩＴ等では、ダンスに関する風営法規制の対象見直しを進める。

　また、この日は原則解禁された一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売に関し、合理的な理由なく対面販売と条件面で差を設けるべきではないとの意見書もまとめた。

　来年６月までに規制改革会議で検討する主な項目

　【本会議】

　・混合診療の対象範囲拡大

　・介護や保育事業への参入規制の緩和

　【健康・医療】

　・在宅医療や在宅介護推進のため診療所規制の見直し

　【雇用】

　・勤務地や職務を限定した正社員の雇用ルール整備

　【創業・ＩＴ等】

　・ダンスに関連する風営法規制の対象を明確化

　・外国人技能実習制度の見直し

　【農業】

　・農協の在り方を踏まえた法令順守改革

　【貿易・投資】

　・夜間発着や発着枠など空港規制の見直し